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 建築法律知識・建蔽率(けんぺいりつ)    
 
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  建築法律知識
 

 
■国や地方自治体は国民が文化的、健康的な生活が営まれるように、都市計画法や建築基準法を定め、建築に対して一定の制限やルールを設けています。そこには都市計画区域や、用途地域、建蔽率、容積率、道路斜線、北側斜線、絶対高さ、防火規制 等の制限やルールがあります。
プレハブ建築物、リース、中古物件に対しましても、原則的には上記の法が適用されます。詳細はスタッフにお問い合わせ下さい。
 
  建蔽率(けんぺいりつ)
  ■建蔽率(けんぺいりつ)とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、建蔽率を定めることで土地に空間を作り、過密化を防ぐ役割を果たしています。建蔽率は用途地域別に定められています。従って、建物を建てるには建蔽率の制限内で建築しなければなりません。 

  建蔽率を数式で表すと
 ■建蔽率=建築面積÷敷地面積
上記のとおり、建蔽率とは敷地面積に対する対する建築面積の割合のことです。通常30%、60%というように%で表されます。
具体的には、敷地面積100uの場所に60uの建築面積の建物を建てる場合、その建蔽率は60%というこことになります。その地域の建蔽率が60%と決まっていれば、合法的ということになります。60uを超えて建築することはできません。

  建築面積とは
■建築面積とは外壁、又は柱の中心線で囲まれた面積のことです。
■2階の面積を含めた延べ床面積のことではありません。

 2つ以上の用途地域にまたがっている敷地の場合 
■2つの用途地域のそれぞれの建蔽率の割合に応じて計算します。
■例えば、100uの敷地で60uが建蔽率40%の地域、40uが建蔽率30%の地域にまたがっている場合としますと、60u×0.4(40%)+40u×0.3(30%)=36uの建物が建てられるということになります。
 
 
  建蔽率を知るには
  ■建蔽率(けんぺいりつ)を知るには各市区町村の都市計画課、建築課、建築指導課等に電話をするか出向いて、住所、場所等を告げて、その場所を特定することができれば、教えてもらえます。できれば出向いて地図上ではっきりとその場所を指し示したほうが間違いがありません。

  原則的な建蔽率は
用途地域  原則の建蔽率
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
工業専用地域
 30%・40%・50%・60%
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
準工業地域
 50%・60%・80%
近隣商業地域  60%・80%
商業地域  80%
工業地域  50%・60%
 指定の無い地域   30%・40%・50%・60%・70%

 建蔽率の緩和 
■一定の条件に当てはまれば建蔽率が緩和されます。
●防火地域内に建築する耐火建築物
●角地に建築する建築物
上記の場合は建蔽率が10%緩和されます。
■上記の条件2つに同時に当てはまる場合、つまり、防火地域内の角地に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率が20%緩和されます。

 

 
   
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