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 ■登記には建物表題登記と所有権保存登記があり、工事完了引渡し後1ヶ月以内に登記するように定められています。  
 建物表題登記  
■ 建物表題登記
建物を新築した場合に行う登記です。建物の所有者は工事完了引渡し後1ヶ月以内に建物の表題登記をする義務があります。表題登記がなされますと、登記簿謄本に建物の位置、構造、種類、床面積等の建物に関する情報が記載されます。以前は建物表示登記という名称でした。

■登記床面積の求積方法
木造の場合は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積になります。鉄筋コンクリート造の場合は壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積になります。

■登記の時期
工事が完了していれば問題ありませんが、できるだけ早くということであれば、基礎、屋根、外壁、床等ができて目的の用途に使用できる状況であれば登記は可能です。

■必要書類
1 委任状
2 個人の場合、住民票、法人の場合は資格証明書
3 建築確認済証
4 工事完了引渡し証明書(工事施工者が発行)
5 工事人印鑑証明書(工事施工者が発行)
6 工事人資格証明書(工事施工者が発行)
7 工事代金領収書

■所要期間
法務局、登記所の混雑状況によりますが、大体、2週間から3週間位となります。
 
所有権保存登記   
 ■所有権保存登記とは
家屋を新築した場合等にその不動産について、登記簿の甲区になされる登記のことです。
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■必要書類
1 委任状
2 個人の場合、住民票、法人の場合は資格証明書

■登記の順序
所有権保存登記をする前に建物表題登記をしておく必要があります。

■所要期間
法務局、登記所の混雑状況によりますが、大体、1週間から2週間位となります。

■費用
登録免許税は固定資産評価額の1000分の4となります。
その他、司法書士の報酬等が必要になります。
 
 リース、レンタルの場合の登記  
 リース、レンタルの場合は使用者の所有権は発生しませんので、建物表題登記、所有権保存登記をする必要はありません。  
 中古ハウスの場合の登記  
 中古ハウスであっても、勿論、建物であることには違いありませんので、建築した場合には建物表題登記、所有権保存登記をする必要があります。但し、基礎を正式に作らずに杭等にした場合には登記はできません。  
   
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